四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善も進んでおり景気は回復基調が続いております。一方で、米国と中国の関税見直しによる貿易戦争を中心に世界で貿易摩擦が拡大するリスクがあり、わが国にも影響を及ぼすことが懸念されます。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが底堅さを維持しており、また、大規模更新工事やインフラ整備等の工事も安定している状況で推移いたしました。但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。
この様な状況下、レンタル営業の推進や提案型営業の強化等の営業政策による顧客拡大、高付加価値商品の回転率強化による利益率の向上を図ってまいりました。また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費抑制にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,653百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益311百万円(前年同期比25.9%増)、経常利益303百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益193百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変更しております。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し10,395百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少247百万円、受取手形及び売掛金の増加101百万円、商品及び製品の増加28百万円、レンタル資産の増加18百万円、リース資産の増加111百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し5,833百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少101百万円、リース債務の増加107百万円、未払法人税等の減少82百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して92百万円増加し4,562百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益193百万円、配当金の支払105百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少の2,554百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は93百万円(前年同期208百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益303百万円、減価償却費293百万円、支出ではレンタル資産取得による支出163百万円、売上債権の増加額101百万円、たな卸資産の増加額41百万円、法人税等の支払額193百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30百万円(前年同期2百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出で有形固定資産の取得による支出21百万円、その他の支出8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は311百万円(前年同期206百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出で借入金の減少101百万円、リース債務の返済による支出105百万円、配当金の支払額104百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、653千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。