四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資で好調さが見られ、雇用環境の改善も続いており景気は回復基調で推移しております。一方で、米国と中国の貿易摩擦の長期化による世界的な景気減速や、わが国への影響も懸念され先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが底堅さを維持しており、また、大規模更新工事やインフラ整備等の工事も安定している状況で推移いたしました。但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。
この様な状況下、レンタル営業の推進や提案型営業の強化等の営業政策による顧客拡大、高付加価値商品の回転率強化による利益率の向上を図ってまいりました。また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費の抑制にも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,387百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益606百万円(前年同期比94.0%増)、経常利益595百万円(前年同期比99.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円(前年同期比117.8%増)となりました。
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変更しております。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して401百万円増加し10,780百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少224百万円、受取手形及び売掛金の増加273百万円、レンタル資産の増加70百万円、リース資産の増加318百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し6,075百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加57百万円、借入金の減少42百万円、リース債務の増加311百万円、未払法人税等の減少140百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し4,704百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円、配当金の支払105百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、1,095千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。