扶桑電通（7505）の商品の推移 - 四半期

【期間】

連結

2025年12月31日: 96万
2026年3月31日 -3.92%: 93万
2026年6月30日 -19.12%: 75万

個別

2008年9月30日: 1229万
2009年9月30日 +486.76%: 7214万
2010年9月30日 +198.06%: 2億1504万
2010年12月31日 -4.75%: 2億482万
2011年3月31日 +38.86%: 2億8442万
2011年6月30日 -27.39%: 2億651万
2011年9月30日 -55.22%: 9246万
2011年12月31日 -13.68%: 7982万
2012年3月31日 -14.17%: 6851万
2012年6月30日 +27.6%: 8742万
2012年9月30日 -36.05%: 5591万
2012年12月31日 +1.89%: 5696万
2013年3月31日 +117%: 1億2362万
2013年6月30日 -17.5%: 1億199万
2013年9月30日 -41.32%: 5984万
2013年12月31日 +52.41%: 9121万
2014年3月31日 -61.42%: 3519万
2014年6月30日 +21.82%: 4286万
2014年9月30日 -42.6%: 2460万
2014年12月31日 +55.26%: 3820万
2015年3月31日 +10.14%: 4207万
2015年6月30日 -44.8%: 2322万
2015年9月30日 -54.51%: 1056万
2015年12月31日 +83.29%: 1936万
2016年3月31日 -15.23%: 1641万
2016年6月30日 -4.2%: 1572万
2016年9月30日 -86.77%: 208万
2016年12月31日 +29.94%: 270万
2017年3月31日 -24.11%: 205万
2017年6月30日 +999.99%: 3124万
2017年9月30日 -13.73%: 2695万
2017年12月31日 -7.65%: 2489万
2018年3月31日 -23.12%: 1913万
2018年6月30日 -10%: 1722万
2018年9月30日 -91.54%: 145万
2018年12月31日 -9.68%: 131万
2019年3月31日 +80.62%: 237万
2019年6月30日 +37.74%: 327万
2019年9月30日 -84.91%: 49万
2019年12月31日 -5.67%: 46万
2020年3月31日 -41.85%: 27万
2020年6月30日 +25.09%: 33万
2020年9月30日 +124.48%: 76万
2020年12月31日 +14.98%: 87万
2021年3月31日 -8.46%: 80万
2021年6月30日 -48.19%: 41万
2021年9月30日 +5.54%: 43万
2021年12月31日 +999.99%: 965万
2022年3月31日 +4.94%: 1012万
2022年6月30日 -11.04%: 901万
2022年9月30日 -75.25%: 223万
2022年12月31日 -62.47%: 83万
2023年3月31日 +999.99%: 996万
2023年6月30日 +37.67%: 1371万
2023年9月30日 +1.16%: 1387万
2023年12月31日 -52.61%: 657万
2024年3月31日 +772.97%: 5739万
2024年6月30日 -91.37%: 495万
2024年9月30日 -7.86%: 456万
2024年12月31日 -6.09%: 428万
2025年3月31日 -91.16%: 37万
2025年6月30日 +174.41%: 104万
2025年9月30日 -22.5%: 80万

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,960,980	6,960,980	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	6,960,980	6,960,980	―	―

2024/05/13 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加や企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、世界的な金融政策の動向や地政学リスクの高まりなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、堅調な推移が見込まれており、生成AIなどを活用したAI関連商品への投資も加速すると見られています。
このような環境の中、当社は、2022年9月期より2024年9月期を対象とした第2期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の最終年度として、自治体や防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化や安定的な収益の獲得を目指すサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。2023年には、当社の存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定し、パーパスをステークホルダーの皆様と共有し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに更なる企業価値の向上に努めております。また、2024年3月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。この認定は、デジタル技術を活用した社会変化への対応準備が整っている事業者に与えられるものであり、高度化・多様化するお客様の課題を解決するDXビジネスの推進に向けて、社内業務変革やDX人財の育成など、社内におけるビジネスプロセスを変革しDXへの取り組みを引き続き継続してまいります。

2024/05/13 9:07