有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失	46,155千円	18,926千円

当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額93,350千円)について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候を識別した国内18店舗(減損前帳簿価額18,926千円)について、減損損失18,926千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。
なお、各店舗の計画における主な仮定は以下の通りであります。
・店舗売上高の将来見通し
・店舗のテナント料や人件費の将来見通し
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は売上高及び営業利益について、2022年4月以降徐々に回復基調が進むものの、翌事業年度末までは一定の影響が残るものと仮定し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」及び「店舗のテナント料や人件費の将来見通し」は、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどによる収益性の低下により、「直営店商品販売事業」及び「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産について、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。