有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失	21,104千円	53,508千円

当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額115,674千円)について、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額58,395千円について、減損損失53,508千円(国内70店舗)を計上しております。これには、過年度減損済の店舗で当事業年度に資産除去債務を追加計上したことによる減損損失26,040千円(国内61店舗)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。
なお、各店舗の計画における主な仮定は以下の通りであります。
・店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)
店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)は各店舗の過去実績や市場環境、業界動向などの変動状況を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」(売上高成長率)は、見積りの不確実性が存在するため、割引前将来キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産	607,403千円	565,506千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、その主要な仮定は売上高の将来見通し(売上高成長率)であります。
売上高の将来見通し(売上高成長率)は、売上高の過去実績や今後の施策等に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の主な仮定である、「売上高の将来見通し」(売上高成長率)は、見積りの不確実性が存在するため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。