当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32,917千円減少し、繰越利益剰余金が21,264千円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ536千円減少し、税引前当期純損失は536千円増加しております。
なお、 1株当たり純資産額は2円76銭増加しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 10:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,188千円減少し、利益剰余金が23,338千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ577千円減少し、税金等調整前当期純損失は577千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/05/27 10:49

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/27 10:49

#4 業績等の概要

店舗については、平成28年2月に余戸店(愛媛県松山市)を改装オープンいたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、410億58百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は8億27百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は6億99百万円(前年同期比8.7%増)となりましたが、特別損失8億63百万円(減損損失5億81百万円・役員退職慰労引当金繰入額2億70百万円)の計上により、3億28百万円の当期純損失(前年同期は1億52百万円の当期純利益)となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

2016/05/27 10:49

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響

2016/05/27 10:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であり、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響

2016/05/27 10:49

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△1,663千円、「保険金の受取額」1,663千円として組み替えております。

2016/05/27 10:49

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、8億63百万円を計上いたしました。
この結果、3億28百万円の当期純損失(前期は1億52百万円の当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2016/05/27 10:49

#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度におきまして固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと等により大幅な当期純損失となりました。このため、今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2016/05/27 10:49

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	303.54円	240.06円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	18.85円	△43.25円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 10:49