- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/05/29 13:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
大阪エイチシー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/29 13:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/05/29 13:07- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| その他の収益 | 17,110 | 17,719 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 501,403 | 519,779 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/29 13:07- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は2025年6月までエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の1%未満であります。また、同氏は関通ホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)及びSky株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
2026/05/29 13:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2028年2月期を最終年度とする3カ年の第4次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、EBITDA430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40%以上、累進配当を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/05/29 13:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び3店舗の閉店を実施したことに加え、株式会社ホームセンターみつわ及び株式会社I'nTホールディングスを新たに連結の範囲に含めたこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ18,375百万円増加し、519,779百万円(前期比3.7%増)となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったこと等により、営業利益は前連結会計年度と比べ2,604百万円減少し22,397百万円(前期比10.4%減)、経常利益は前連結会計年度と比べ2,552百万円減少し20,754百万円(前期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,947百万円減少し12,263百万円(前期比13.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2026/05/29 13:07- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/29 13:07- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/29 13:07- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 売上高 | 5,295百万円 | 5,250百万円 |
| 営業収入 | 93 | 145 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/29 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
