有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途及び場所	種類
国内外食店舗 東京都他	建物及び構築物等、リース資産、その他(注)
転貸物件 北海道札幌市	建物及び構築物等、その他(注)
介護施設 神奈川県綾瀬市	建物及び構築物等、その他(注)

(注)その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、介護施設並びに宅配営業所を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(768百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物487百万円、リース資産44百万円、その他236百万円、合計768百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をを零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.9%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途及び場所	種類
国内外食店舗 東京都他	建物及び構築物等、リース資産、その他(注)
転貸物件 東京都他	建物及び構築物等、その他(注)
海外外食店舗 台湾	建物及び構築物等、その他(注)

(注)その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、介護施設並びに宅配営業所を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,184百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物1,846百万円、リース資産253百万円、その他84百万円、合計2,184百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。