有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗 (計158店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都新宿区他	1,307
宅食営業所 (計1営業所)	建物及び構築物	山形県東置賜郡	0
海外外食店舗 (計43店舗)	建物及び構築物、その他	上海他	751
農場施設 (計8農場)	建物及び構築物、その他	千葉県山武市他	44
リサイクル施設 (計1施設)	建物及び構築物、その他	東京都足立区	3

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.9%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 1,307百万円(内、建物及び構築物1,070百万円、リース資産190百万円、その他46百万円)
宅食営業所 0百万円(内、建物及び構築物0百万円)
海外外食店舗 751百万円(内、建物及び構築物534百万円、その他217百万円)
農場施設 44百万円(内、建物及び構築物34百万円、その他9百万円)
リサイクル施設については、撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は零として算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
リサイクル施設 3百万円(内、建物及び構築物1百万円、その他1百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗 (計155店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都港区他	739
宅食営業所 (計17営業所)	建物及び構築物、リース資産、その他	京都府福知山市他	10
海外外食店舗 (計12店舗)	建物及び構築物、その他	台湾他	78
農場施設 (計8農場)	建物及び構築物、その他	千葉県山武市他	21

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 739百万円(内、建物及び構築物439百万円、リース資産262百万円、その他37百万円)
宅食営業所 10百万円(内、建物及び構築物0百万円、リース資産7百万円、その他2百万円)
海外外食店舗 78百万円(内、建物及び構築物39百万円、その他39百万円)
農場施設 21百万円(内、建物及び構築物11百万円、その他9百万円)