有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗 (計104店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都大田区他	433
宅食営業所 (計22営業所)	建物及び構築物、リース資産、その他	茨城県日立市ほか	11
海外外食店舗 (計4店舗)	建物及び構築物、その他	香港他	32
農場施設 (計4農場)	建物及び構築物、その他	千葉県山武市他	8
その他	のれん	香港	74

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.4%で割引いて算定しております。
また、のれんについては、持分法適用関連会社であったWatami Chaina Food & Beverage Co.,Ltd.及びその子会社を連結子会社化した際に計上したものであり、回収可能価額を使用価値により測定した結果将来キャッシュ・フローが見込めないため全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 433百万円(内、建物及び構築物240百万円、リース資産154百万円、その他38百万円)
宅食営業所 11百万円(内、建物及び構築物1百万円、リース資産10百万円、その他0百万円)
海外外食店舗 32百万円(内、建物及び構築物22百万円、その他9百万円)
農場施設 8百万円(内、建物及び構築物1百万円、その他7百万円)
その他 74百万円(内、のれん74百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗等 (計185店舗等)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都大田区他	1,719
海外外食店舗 (計14店舗)	建物及び構築物	香港他	187
農場施設 (計5農場)	その他	千葉県山武市他	13

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.94%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 1,719百万円(内、建物及び構築物1,165百万円、リース資産428百万円、その他125百万円)
海外外食店舗 187百万円(内、建物及び構築物187百万円)
農場施設 13百万円(内、その他13百万円)