訂正有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗 (計241店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都台東区他	3,581
宅配営業所 (計22施設)	建物及び構築物、リース資産、その他	富山県射水市他	25
介護施設 (計5施設)	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県草加市他	581
海外外食店舗 (計13店舗)	建物及び構築物、その他	台湾他	341
工場 (計1工場)	建物及び構築物、リース資産、その他(注)	埼玉県越谷市	57
自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	東京都大田区	6

(注) その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、宅食営業所並びに介護施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、介護施設及び海外外食店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.2%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 3,581百万円(内、建物及び構築物2,995百万円、リース資産400百万円、その他186百万円)
宅食営業所 25百万円(内、建物及び構築物6百万円、リース資産18百万円、その他0百万円)
介護施設 581百万円(内、建物及び構築物31百万円、リース資産545百万円、その他4百万円)
海外外食店舗 341百万円(内、建物及び構築物210百万円、その他130百万円)
共用資産である工場については、賃借契約を終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
工場 57百万円(内、建物及び構築物38百万円、リース資産7百万円、その他11百万円)
自社利用ソフトウェアについては、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 6百万円(内、ソフトウェア6百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗 (計209店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都渋谷区他	2,597
宅配営業所 (計8施設)	建物及び構築物、リース資産、その他	大阪府大阪市他	19
海外外食店舗 (計26店舗)	建物及び構築物、その他	台湾他	445
農場 (計5農場)	建物及び構築物、その他	北海道久遠郡他	127
工場 (計3工場)	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県白岡市他	457

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所、介護施設及び農場を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、転貸物件、宅食営業所、介護施設、海外外食店舗及び農場については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 2,597百万円(内、建物及び構築物2,171百万円、リース資産348百万円、その他77百万円)
宅食営業所 19百万円(内、建物及び構築物2百万円、リース資産8百万円、その他8百万円)
海外外食店舗 445百万円(内、建物及び構築物221百万円、その他223百万円)
農場 127百万円(内、建物及び構築物90百万円、その他37百万円)
共用資産である工場については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に特別損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、売却見込額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
工場 457百万円(内、建物及び構築物328百万円、リース資産104百万円、その他24百万円)