有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.99%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 1,370百万円(内、建物及び構築物941百万円、リース資産358百万円、その他69百万円)
宅食工場 167百万円(内、建物及び構築物85百万円、土地81百万円)
海外外食店舗 90百万円(内、建物及び構築物90百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 2,848百万円(内、建物及び構築物2,218百万円、リース資産572百万円、その他57百万円)
宅食営業所 6百万円(内、建物及び構築物1百万円、リース資産5百万円、その他0百万円)
海外外食店舗 69百万円(内、建物及び構築物30百万円、その他38百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 国内外食店舗等 (計182店舗等) | 建物及び構築物、リース資産等 | 東京都新宿区他 | 1,370 |
| 宅食工場 (計1カ所) | 建物及び構築物、土地等 | 長崎県諫早市 | 167 |
| 海外外食店舗 (計9店舗) | 建物及び構築物 | 香港他 | 90 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.99%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 1,370百万円(内、建物及び構築物941百万円、リース資産358百万円、その他69百万円)
宅食工場 167百万円(内、建物及び構築物85百万円、土地81百万円)
海外外食店舗 90百万円(内、建物及び構築物90百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 国内外食店舗 (計169店舗) | 建物及び構築物、リース資産等 | 東京都新宿区他 | 2,848 |
| 宅食営業所 (計8営業所) | 建物及び構築物、リース資産等 | 東京都新宿区他 | 6 |
| 海外外食店舗 (計6店舗) | 建物及び構築物、リース資産等 | 香港他 | 69 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 2,848百万円(内、建物及び構築物2,218百万円、リース資産572百万円、その他57百万円)
宅食営業所 6百万円(内、建物及び構築物1百万円、リース資産5百万円、その他0百万円)
海外外食店舗 69百万円(内、建物及び構築物30百万円、その他38百万円)