有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗 (計113店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他(注)	東京都千代田区他	1,985
海外外食店舗 (計1店舗)	建物及び構築物、その他(注)	台湾	89
転貸物件 (計7物件)	建物及び構築物、その他(注)	岩手県盛岡市他	109

(注) その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、介護施設並びに宅食営業所を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,184百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、国内外食店舗1,985百万円(内、建物及び構築物1,688百万円、リース資産253百万円及びその他44百万円)、海外外食店舗89万円(内、建物及び構築物79百万円及びその他10百万円)及び転貸物件109百万円(内、建物及び構築物79百万円及びその他30百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗 (計241店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都台東区他	3,581
宅配営業所 (計22施設)	建物及び構築物、リース資産、その他	富山県射水市他	25
介護施設 (計5施設)	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県草加市他	581
海外外食店舗 (計13店舗)	建物及び構築物、その他	台湾他	341
工場 (計1工場)	建物及び構築物、リース資産、その他(注)	埼玉県越谷市	57
自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	東京都大田区	6

(注) その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、宅食営業所並びに介護施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、介護施設及び海外外食店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.2%で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 3,581百万円(内、建物及び構築物2,995百万円、リース資産400百万円、その他186百万円)
宅食営業所 25百万円(内、建物及び構築物6百万円、リース資産18百万円、その他0百万円)
介護施設 581百万円(内、建物及び構築物31百万円、リース資産545百万円、その他4百万円)
海外外食店舗 341百万円(内、建物及び構築物210百万円、その他130百万円)
共用資産である工場については、賃借契約を終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
工場 57百万円(内、建物及び構築物38百万円、リース資産7百万円、その他11百万円)
自社利用ソフトウェアについては、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 6百万円(内、ソフトウェア6百万円)