当社は、商品・サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。「リテール事業」は、おもに、家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の小売販売を行っており、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパー「長崎屋」、ホームセンター「ドイト」等の店舗を展開しております。「テナント賃貸事業」は商業施設におけるテナント誘致及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 2,968百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	19,013百万円
資産合計	20,205
流動負債	11,070
固定負債	873
負債合計	11,943

(3)会計処理

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が48億90百万円、利益剰余金が24億6百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加しております。

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#4 保証債務の注記

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	91	76	1.1	平成30.7～平成34.1
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	65,471	90,476	-	-

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2017/09/27 15:55

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
長期借入金	792	436
流動負債「その他」	95	88
固定負債「その他」	3	-
計	1,621	1,163

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりアクリーティブ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアクリーティブ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(固定)合計	545	604
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―	△125
繰延税金負債(固定)合計	―	△125
繰延税金資産(固定)の純額	545	479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)合計	7,210	7,541
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△0	△1
繰延税金負債(流動)合計	△0	△1
繰延税金資産(流動)の純額	7,210	7,540
繰延税金資産(固定)合計	3,785	10,198
繰延税金負債(固定)
資本連結上の子会社時価評価	△2,550	△2,547
その他	△919	△703
繰延税金負債(固定)合計	△3,566	△3,400
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	219	6,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産につきましては、前期末と比較して823億円増加して、6,428億68百万円となりました。これは主として、現金及び預金が334億46百万円、新規出店に伴い商品及び製品が65億69百万円、有形固定資産が187億14百万円、長期貸付金が223億7百万円、敷金及び保証金が48億29百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前期末と比較して469億17百万円増加して、3,629億38百万円となりました。これは主として、買掛金が154億67百万円、借入金が250億25百万円、社債が50億49百万円増加したことによります。

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#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/09/27 15:55

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ただし、平成34年7月3日以降の各利払日において、元本の全部または一部の期限前返済が可能(※)
(5) 資金使途一般事業資金及び有利子負債返済資金
(6) 適用利率平成29年7月3日から平成39年7月3日までは3ヵ月日本円TIBORをベースとした変動金利

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(10)債権流動化に伴う長期支払債務	26,876	27,123	247
負債計	273,065	271,254	△1,811
デリバティブ取引(*3)	(802)	(802)	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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