- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/09/26 15:41- #2 シンジケートローンに関する注記
※6 当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2018/09/26 15:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、商品・サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。「リテール事業」は、おもに、家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の小売販売を行っており、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパー「長崎屋」、ホームセンター「ドイト」等の店舗を展開しております。「テナント賃貸事業」は商業施設におけるテナント誘致及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
2018/09/26 15:41- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額242百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額98,050百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)53,822百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等44,228百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2018/09/26 15:41 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/09/26 15:41- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/09/26 15:41 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2018/09/26 15:41- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/26 15:41 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/09/26 15:41- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/09/26 15:41- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2018/09/26 15:41 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/09/26 15:41- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/09/26 15:41- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/09/26 15:41- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにQSI,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにQSI,Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2018/09/26 15:41- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
2018/09/26 15:41- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,515百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
2018/09/26 15:41- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 76,340 | 百万円 | 71,973 | 百万円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 1,804 | | 3,960 | |
| 担保に供している定期預金 | △50 | | △50 | |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年6月30日) | | 当事業年度(平成30年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税否認 | 161百万円 | | 24百万円 |
| その他 | 8 | | 9 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 231 | | 94 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却限度超過額 | 202 | | 214 |
| その他 | 181 | | 219 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 707 | | 847 |
| 評価性引当額 | △103 | | △132 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 604 | | 715 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △125 | | △86 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 479 | | 629 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年6月30日) | | 当連結会計年度(平成30年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税否認 | 838百万円 | | 756百万円 |
| たな卸資産 | 2,223 | | 2,915 |
| 繰越欠損金 | 1,429 | | 1,461 |
| その他 | 2,555 | | 1,707 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 7,597 | | 7,531 |
| 評価性引当額 | △56 | | △17 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 7,541 | | 7,514 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △1 | | △2 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 7,540 | | 7,512 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却限度超過額 | 3,455 | | 3,573 |
| その他 | 812 | | 186 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 15,977 | | 14,280 |
| 評価性引当額 | △5,779 | | △4,926 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 10,198 | | 9,354 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △3,400 | | △3,054 |
| 繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額 | 6,798 | | 6,300 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ103億60百万円減少し、460億81百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、持分法による投資利益の計上、新規出店に伴うたな卸資産の増加並びに法人税等の支払額といった減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/09/26 15:41- #22 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。2018/09/26 15:41 - #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法2018/09/26 15:41 - #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) |
| 期首残高 | 5,177百万円 | 6,024百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 791 | 527 |
| 時の経過による調整額 | 56 | 79 |
2.
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借
資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/09/26 15:41 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2018/09/26 15:41 - #27 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2018/09/26 15:41 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2018/09/26 15:41 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5) 敷金及び保証金 | 13,354 | 14,463 | 1,109 |
| 資産計 | 127,947 | 129,991 | 2,044 |
| (1) 買掛金 | 85,661 | 85,661 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) | 当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) |
| 営業外収益 | 484 | 1,603 |
| 資産譲渡高 | 3,022 | 3,008 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
