- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2020/09/29 15:35- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2020/09/29 15:35- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △70百万円 | 544百万円 |
| 組替調整額 | △25 | - |
| 税効果調整前 | △95 | 544 |
| 税効果額 | 29 | △165 |
| その他有価証券評価差額金 | △66 | 379 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 1,743 | △1,423 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 1,743 | △1,423 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 1,743 | △1,423 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △685 | 2,180 |
| 組替調整額 | - | △1,562 |
| 税効果調整前 | △685 | 618 |
| 税効果額 | 208 | △188 |
| 退職給付に係る調整額 | △477 | 430 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | △5 | △33 |
| その他の包括利益合計 | 1,195 | △647 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月25日関東財務局長に提出2020/09/29 15:35 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/09/29 15:35- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/09/29 15:35 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/09/29 15:35 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 7,201百万円 | 11,724百万円 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。2020/09/29 15:35 - #10 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 取締役会
当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役社長を議長とした取締役会を月1回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)の合計17名で構成されております。なお、構成員につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況2020/09/29 15:35 - #11 シンジケートローンに関する注記
※8 当社は、72金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2020/09/29 15:35- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
第1回株式報酬型ストック・オプション
2020/09/29 15:35- #13 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
2020/09/29 15:35- #14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2020/09/29 15:35- #15 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。2020/09/29 15:35
- #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020/09/29 15:35- #17 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2020/09/29 15:35- #18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2020/09/29 15:35- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/29 15:35 - #20 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)事業の状況
当社グループは、ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業を中心としているため、主要な設備の状況としてセグメント区分毎の設備を示すとともに、地域別に開示する方法によっております。
2020/09/29 15:35- #21 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 給与手当 | 111,485百万円 | 144,791百万円 |
| 地代家賃 | 42,131 | 53,895 |
| 支払手数料 | 43,772 | 61,240 |
| 減価償却費 | 20,012 | 24,595 |
| ポイント引当金繰入額 | 7,352 | 13,484 |
| のれん償却額 | 1,019 | 1,004 |
| 退職給付費用 | 849 | 1,692 |
- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/09/29 15:35 - #23 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/09/29 15:35- #24 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社76社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社9社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2020/09/29 15:35- #25 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
2020/09/29 15:35- #26 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2020/09/29 15:35- #27 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020/09/29 15:35- #28 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 新築工事に対する債務保証(工事受注業者への支払) | -百万円 | 2,106百万円 |
(仮称)渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 123 | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 19,721 | 13,201 | 0.39 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 53 | 46 | 1.01 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 256,777 | 276,191 | 0.76 | 2021.7～2067.7 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 137 | 99 | 1.03 | 2022.1～2024.8 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 276,811 | 289,537 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #30 債権流動化に伴う支払債務について
※9 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
2020/09/29 15:35- #31 収用補償金の注記
※4 収用補償金
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社連結子会社である㈱長崎屋の店舗駐車場の収用に伴う移転補償金であります。
2020/09/29 15:35- #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 18,924 | - | 18,924 | - |
(注)1.2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/09/29 15:35 - #34 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。2020/09/29 15:35 - #35 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 443百万円 | 建物及び構築物 | 138百万円 |
| 土地 | 1,699 | 土地 | 647 |
| 売却費用 | △59 | 売却費用 | - |
| その他 | 2 | その他 | 16 |
| 計 | 2,085 | 計 | 801 |
- #36 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 73百万円 | 建物及び構築物 | 459百万円 |
| 器具備品 | 231 | 器具備品 | 552 |
| 無形固定資産(その他) | - | 無形固定資産(その他) | 1,199 |
| 撤去費用 | 63 | 撤去費用 | 1,163 |
| その他 | 142 | その他 | 140 |
| 計 | 509 | 計 | 3,513 |
- #37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2020/09/29 15:35 - #38 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2020/09/29 15:35- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 15:35 - #40 店舗閉鎖損失の注記
※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 1,198百万円 | 建物及び構築物 | 473百万円 |
| 器具備品 | 49 | 器具備品 | 157 |
| 撤去費用 | 271 | 撤去費用 | 416 |
| その他 | 180 | その他 | 0 |
| 計 | 1,698 | 計 | 1,046 |
- #41 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/09/29 15:35 - #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 14 | 23 | - | 37 |
- #43 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 当座貸越極度額の総額 | 49,600百万円 | 63,100百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 49,600 | 63,100 |
6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
- #44 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
7 当社の連結子会社である㈱UCSにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 512,423百万円 | 505,598百万円 |
| 貸出実行額 | 8,792 | 7,993 |
| 差引残高 | 503,631 | 497,605 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
- #45 役員の報酬等（連結）
- 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年9月27日であり、基本報酬については年額600百万円以内とし、基本報酬とは別枠の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬を年額400百万円以内と決議しております。
監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年9月28日であり、年額100百万円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員以外の取締役については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会であります。
当事業年度における監査等委員以外の取締役の報酬は、取締役会で代表取締役に一任しており、代表取締役は、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しております。
当事業年度における監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しております。2020/09/29 15:35 - #46 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020/09/29 15:35- #47 所有者別状況（連結）
- 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が552単元含まれております。2020/09/29 15:35
- #48 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/09/29 15:35- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
カネ美食品㈱2020/09/29 15:35 - #50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社11社及び関連会社9社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2020/09/29 15:35 - #51 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2020/09/29 15:35- #52 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 9月中 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、6月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。公告掲載URL https://ppih.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #53 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/09/29 15:35- #54 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2020/09/29 15:35- #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2019年6月30日)
2020/09/29 15:35- #56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2020/09/29 15:35- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 15:35 - #58 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/09/29 15:35- #59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
2020/09/29 15:35- #60 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/09/29 15:35 - #61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 204 | 334,560 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)1.2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #62 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
4.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
2020/09/29 15:35- #63 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
2020/09/29 15:35- #64 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2020/09/29 15:35- #65 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
2020/09/29 15:35- #66 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2020/09/29 15:35- #67 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,872,000,000 |
| 計 | 1,872,000,000 |
- #68 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1980年9月 | 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立 |
| 1982年6月 | 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
| 7月 | 本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転 |
| 1989年2月 | 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転 |
| 3月 | 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
| 1992年11月 | POS(販売時点情報管理)システムを導入 |
| 1993年7月 | EOS(電子発注システム)を導入 |
| 1995年3月 | 本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転 |
| 6月 | マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了) |
| 9月 | 商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
| 1996年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1997年11月 | 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転 |
| 1998年3月 | ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
| 6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2000年7月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2001年11月 | テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立 |
| 2002年6月 | ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
| 2004年4月 | 「Club Donpen Card」発行開始 |
| 9月 | ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立 |
| 11月 | ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
| 2005年1月 | システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立 |
| 2006年2月 | 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
| 9月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転 |
| 2007年1月 | ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化 |
| 10月 | 株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
| 2009年9月 | 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
| 10月 | プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
| 2011年1月 | 株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 2012年7月 | 当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現・連結子会社(2019年2月1日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更))を設立 |
| 2013年4月 | 株式会社ジアース(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 5月 | ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
| 7月 | 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立 |
| 9月 | 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化 |
| 12月 | 会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更(同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更) |
| 年月 | 事項 |
| 2014年3月 | 自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始 |
| 2015年5月 | ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 |
| 7月 | 国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立 |
| 2016年9月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 2017年1月 | アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
| 8月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結 |
| 9月 | 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
| 11月 | ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 |
| 2018年4月 | 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併 |
| 2019年1月 | ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 |
| 2月 | 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 |
| 4月 | カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
| 7月 | 当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立 |
| 10月 | 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロを設立 |
| 2020年2月 | ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡 |
| 4月 | 連結子会社のユニー株式会社が所有する株式会社99イチバ株式を一部売却したことにより、同社を持分法非適用関連会社とする |
| 7月 | 株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併 |
- #69 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2020/09/29 15:35- #70 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 172,673 | 百万円 | 179,785 | 百万円 |
| 預け金に含まれる現金同等物 | 12,513 | | 3,817 | |
| 担保に供している定期預金 | △50 | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 185,136 | | 183,602 | |
- #71 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるドイト株式会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更)がコーナン商事株式会社へ会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
2020/09/29 15:35- #72 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年12月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社 |
| 1997年3月 | ユニオン・バンケール・プリヴェ株式会社入社 |
| 2002年8月 | 株式会社オルタレゴコンサルティング設立 代表取締役社長就任 |
| 2003年2月 | 株式会社T・ZONEホールディングス(現MAGねっとホールディングス) 代表取締役社長 就任 |
| 2007年7月 | Don Quijote(USA)Co.,Ltd. 社長就任 |
| 2012年9月 | 当社 取締役就任 |
| 2013年11月 | 当社 専務取締役就任 |
| 2013年12月 | 株式会社ドン・キホーテ 取締役就任株式会社長崎屋 取締役就任(現任) |
| 2015年7月 | 当社 専務取締役兼CCO就任 |
| 2017年6月 | アクリーティブ株式会社 取締役就任 |
| 2017年11月 | ユニー株式会社 監査役就任 |
| 2018年1月 | 当社 代表取締役専務兼CAO 就任 |
| 2019年1月 | ユニー株式会社 取締役就任株式会社UCS 代表取締役就任 |
| 2019年4月 | ユニー株式会社 専務取締役就任 |
| 2019年9月 | 当社 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)株式会社ドン・キホーテ 代表取締役社長就任(現任)ユニー株式会社 取締役就任(現任) |
- #73 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 633,929,040 | 633,999,840 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 633,929,040 | 633,999,840 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年9月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
- #74 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2020年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 18,900 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 633,872,300 | 6,338,723 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,840 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 633,929,040 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 6,338,723 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株(議決権の数552個)含まれております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
- #75 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1. | 158,322 | 475,607 | - | 633,929 |
| 合計 | 158,322 | 475,607 | - | 633,929 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2. | 5 | 14 | - | 19 |
| 合計 | 5 | 14 | - | 19 |
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプションの行使による増加603千株であります。
- #76 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 株式分割(1:2)によるものであります。2020/09/29 15:35
- #77 監査の状況（連結）
(3)【監査の状況】
1.監査等委員会監査の状況
2020/09/29 15:35- #78 研究開発活動
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
2020/09/29 15:35- #79 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.当社の第1回無担保社債(劣後特約付)の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49%、2023年11月29日の翌日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.40%。
2020/09/29 15:35- #80 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役6名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下のとおりです。
社外取締役久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員であります。当社は株式会社ファミリーマートとの間に取引関係があります。
社外取締役福田富昭氏は、公益財団法人日本レスリング協会の会長であります。当社は公益財団法人日本レスリング協会との間に取引関係がありますが、取引金額は年間52百万円程度とごくわずかであり、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。2020/09/29 15:35 - #81 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/09/29 15:35- #82 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
(吸収分割による事業承継)
当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割(吸収分割)の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること(以下「本吸収分割」といいます。)を決定し、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月6日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年2月1日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。
2020/09/29 15:35- #83 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 店舗フォーマットの再構築2020/09/29 15:35
- #84 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2020/09/29 15:35- #85 繰延資産の処理方法
- 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。2020/09/29 15:35
- #86 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 久保 勲、井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正己は、社外取締役であります。また、取締役 井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正己は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。2020/09/29 15:35
- #87 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。2020/09/29 15:35 - #88 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/09/29 15:35 - #89 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2020/09/29 15:35- #90 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2020/09/29 15:35- #91 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設計画は次のとおりであります。
(注)1.今後の所要資金は、借入金及び自己資金で充当する予定であります。
2.予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。
3.上記以外に東京都渋谷区において、「(仮称)渋谷区道玄坂二丁目開発計画」を予定しておりますが、有価証券報告書提出日現在において予算金額等については未定であります。2020/09/29 15:35 - #92 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大するため、新設25店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換25店舗への投資および総合スーパー事業の新設1店舗への投資を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、ディスカウントストア事業 29,512百万円、総合スーパー事業 2,770百万円、テナント賃貸事業 5,255百万円、その他事業 918百万円となりました。
2020/09/29 15:35- #93 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。
2020/09/29 15:35- #94 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,367百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は9百万円(特別利益に計上)であります。
2020/09/29 15:35- #95 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法2020/09/29 15:35 - #96 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/09/29 15:35- #97 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/09/29 15:35- #98 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
2020/09/29 15:35- #99 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
2020/09/29 15:35- #100 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。2020/09/29 15:35 - #101 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2020/09/29 15:35- #102 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、㈱橘ホールディングスの発行済株式全てを取得したため、同社及び同社の子会社である㈱橘百貨店を新たに連結の範囲に含めております。また、Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立により3社、株式取得により3社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収分割による事業承継により1社、株式売却により1社、会社清算により3社を連結の範囲から除いております。
2020/09/29 15:35- #103 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2020/09/29 15:35 - #104 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他18社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が3カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、㈱ダイシン百貨店他8社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が3カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日において仮決算に基づく財務諸表を使用していた、連結子会社のUDリテール㈱、ユニー㈱及び同社の子会社6社は決算日を2月末日から6月末日に変更し連結決算日と同一になっております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他4社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2020/09/29 15:35 - #105 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 76社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
UDリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱UCS
日本商業施設㈱
㈱リアリット
Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社63社
当連結会計年度において、㈱橘ホールディングスの発行済株式全てを取得したため、同社及び同社の子会社である㈱橘百貨店を新たに連結の範囲に含めております。また、Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立により3社、株式取得により3社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収分割による事業承継により1社、株式売却により1社、会社清算により3社を連結の範囲から除いております。2020/09/29 15:35 - #106 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/09/29 15:35 - #107 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2020/09/29 15:35- #108 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2020/09/29 15:35- #109 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせて増配を継続する「累進的配当政策」を基本方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
2020/09/29 15:35- #110 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2020/09/29 15:35- #111 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。2020/09/29 15:35 - #112 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
2020/09/29 15:35- #113 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2020/09/29 15:35- #114 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他7社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2020/09/29 15:35 - #115 重要な繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2020/09/29 15:35 - #116 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2020/09/29 15:35 - #117 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2020/09/29 15:35- #118 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 29,775百万円 | 20,407百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | | |
| 営業外収益 | 2,254 | 2,896 |
| 資産購入高 | 4,666 | 719 |
- #119 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2019年6月30日) | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 短期金銭債権 | 1,422百万円 | 6,010百万円 |
| 長期金銭債権 | 370 | 1,567 |
| 短期金銭債務 | 1,308 | 2,694 |
| 長期金銭債務 | 342 | 370 |
- #120 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2020/09/29 15:35- #121 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 投資有価証券(株式) | 13,126百万円 | 13,327百万円 |
- #122 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
|
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| 前連結会計年度2020/09/29 15:35 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
