- #1 シンジケートローンに関する注記（連結）
※8 当社は、前連結会計年度末においては72金融機関(総額87,500百万円)と、当連結会計年度末においては70金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2021/09/29 15:51- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2021/09/29 15:51- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
2021/09/29 15:51- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額464百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額15,257百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)109,631百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△94,374百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2021/09/29 15:51 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/09/29 15:51- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/09/29 15:51 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/09/29 15:51 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2021/09/29 15:51- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
2021/09/29 15:51- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2021/09/29 15:51 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/09/29 15:51- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 器具備品 | 552 | 器具備品 | 76 |
| 無形固定資産(その他) | 1,199 | 無形固定資産(その他) | 68 |
| 撤去費用 | 1,163 | 撤去費用 | 734 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産(商品及び製品)の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で573百万円減少し、セグメント資産が、「ディスカウントストア事業」で1,717百万円減少しております。2021/09/29 15:51 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/09/29 15:51- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/09/29 15:51- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/09/29 15:51- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/09/29 15:51- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2021/09/29 15:51- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
2021/09/29 15:51- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っておりますが、前連結会計年度のたな卸資産評価損については必要な在庫データの記録が一部入手不可能であり、算定することは実務上困難であるため、前連結会計年度については、遡及適用前の数値となっております。
2021/09/29 15:51- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 近畿 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 1,205百万円 |
| 近畿 | 遊休資産 | 建物及び構築物・土地 | 728百万円 |
| 中国 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 148百万円 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休
資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,711百万円、工具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
- #22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 前連結会計年度に会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるドイト株式会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更)がコーナン商事株式会社へ会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
2021/09/29 15:51- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年6月30日) | | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認 | 64百万円 | | 90百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △236 | | △257 |
| 繰延税金資産の純額 | 586 | | 953 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認 | 933百万円 | | 734百万円 |
| たな卸資産 | 5,637 | | 3,739 |
| 未払賞与 | 2,336 | | 1,760 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △15,543 | | △15,013 |
| 退職給付に係る資産 | △4,938 | | △5,096 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,928 | | △1,865 |
| 繰延税金負債合計 | △23,181 | | △23,281 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,674 | | 20,964 |
(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が15,335百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であるユニー㈱において、繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15頁に基づく企業分類の見直しに伴い評価性引当額の一部を認識しなくなったことによるものであります。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
2021/09/29 15:51- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた182百万円は、「為替差益」151百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
2021/09/29 15:51- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた23,604百万円は、「リース債務」46百万円、「その他」23,558百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた69,687百万円は、「リース債務」99百万円、「その他」69,588百万円として組み替えております。
2021/09/29 15:51- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/09/29 15:51- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 期首残高 | 24,007百万円 | 23,588百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 656 | 647 |
| 時の経過による調整額 | 232 | 223 |
2.
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借
資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 68,734百万円 | 30,556百万円 |
| 期待運用収益 | 687 | 306 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △33,947 | - |
| 年金資産の期末残高 | 30,556 | 29,952 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/09/29 15:51- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の損益計算書に計上した金額
2021/09/29 15:51- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
2021/09/29 15:51- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/09/29 15:51- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2021/09/29 15:51- #36 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 営業外収益 | 2,896 | 2,969 |
| 資産購入高 | 719 | 58 |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
| 1株当たり純資産額 | 586円58銭 | | 1株当たり当期純利益 | 78円79銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 78円58銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 660円12銭 | | 1株当たり当期純利益 | 84円93銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 84円70銭 |
|
(注)1.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の1株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たりの純
資産額は2.71円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.59円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
