有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。