有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	―	7百万円
未払事業所税	3百万円	3百万円
賞与引当金	85百万円	82百万円
リース解約未払金	3百万円	1百万円
退店工事費用	16百万円	5百万円
税務上の繰越欠損金	33百万円	―
その他	51百万円	56百万円
小計	194百万円	158百万円
評価性引当額	―	△158百万円
計	194百万円	―
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	8百万円	6百万円
貸倒引当金	13百万円	10百万円
長期前払費用	2百万円	1百万円
減損損失	124百万円	199百万円
資産除去債務	250百万円	245百万円
税務上の繰越欠損金	182百万円	354百万円
その他	21百万円	21百万円
小計	602百万円	839百万円
評価性引当額	△206百万円	△839百万円
計	396百万円	―
繰延税金資産合計	590百万円	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△4百万円
小計	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	△4百万円
繰延税金資産の純額	585百万円	△4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割等	△4.6%	△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.4%	―
臨時特例企業税返還	―	3.2%
評価性引当額の増減	△39.1%	△142.1%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.3%	△104.7%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。