訂正有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円	9百万円
賃貸借解約金	3百万円	―百万円
退店工事費用	2百万円	9百万円
貸倒引当金	1百万円	20百万円
減損損失	94百万円	101百万円
資産除去債務	3百万円	3百万円
子会社株式評価損	325百万円	325百万円
税務上の繰越欠損金	456百万円	529百万円
その他	11百万円	2百万円
繰延税金資産小計	905百万円	999百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	△529百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△470百万円
評価性引当額小計	△905百万円	△999百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△4百万円
小計	△3百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△4百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3百万円	△4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	33.8%	33.6%
(調整)
住民税均等割等	△1.2%	△0.8%
評価性引当額の増減	△32.0%	△33.6%
税率変更による影響	△0.3%	―%
その他	△1.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2%	△0.9%