有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円	5百万円
貸倒引当金	11百万円	11百万円
減損損失	87百万円	117百万円
資産除去債務	3百万円	3百万円
子会社株式評価損	330百万円	330百万円
税務上の繰越欠損金	721百万円	801百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金資産小計	1,161百万円	1,270百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△721百万円	△801百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△439百万円	△469百万円
評価性引当額小計	△1,161百万円	△1,270百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△3百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3百万円	△3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	―	34.1%
(調整)
受取配当金	―	△87.1%
加算税・延滞税	―	0.0%
住民税均等割等	―	1.6%
評価性引当額の増減	―	61.9%
申告差額	―	△7.7%
子会社欠損金	―	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	1.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。