有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円	6百万円
貸倒引当金	9百万円	7百万円
減損損失	110百万円	104百万円
資産除去債務	3百万円	3百万円
子会社株式評価損	330百万円	330百万円
税務上の繰越欠損金	848百万円	894百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金資産小計	1,310百万円	1,347百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△848百万円	△894百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△461百万円	△452百万円
評価性引当額小計	△1,310百万円	△1,347百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	△3百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4百万円	△3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	―%	34.1%
(調整)
受取配当金	―%	△50.6%
住民税均等割等	―%	1.0%
評価性引当額の増減	―%	16.4%
その他	―%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	1.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.1%から34.9%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。