有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	3百万円	2百万円
未払事業税	7百万円	3百万円
賞与引当金	61百万円	55百万円
リース解約未払金	0百万円	―
賃貸借解約金	4百万円	105百万円
退店工事費用	1百万円	67百万円
その他	12百万円	11百万円
小計	91百万円	246百万円
評価性引当額	△91百万円	△246百万円
計	―	―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9百万円	7百万円
長期前払費用	1百万円	1百万円
減損損失	185百万円	561百万円
資産除去債務	251百万円	200百万円
税務上の繰越欠損金	368百万円	623百万円
その他	20百万円	17百万円
小計	835百万円	1,412百万円
評価性引当額	△835百万円	△1,412百万円
計	―	―
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△3百万円
小計	△6百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△6百万円	△3百万円
繰延税金資産の純額	△6百万円	△3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	△0.1%
住民税均等割等	15.1%	△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8%	―
評価性引当額の増減	△50.6%	△28.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.7%	△6.6%
過年度法人税等	△1.0%	―
法人税額から控除される所得税額	3.9%	△0.0%
その他	0.3%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0%	△0.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.0%、平成29年3月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税率等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。