半期報告書-第71期(2026/02/21-2027/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、中東情勢の混乱による原油価格の高止まりや為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、34店舗の新規出店を行いました。また、一方で17店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、中間連結会計期間末の店舗数は1,198店舗となりました。
インターネット販売におきましては、新規会員数が増加したことなどにより「西松屋公式オンラインストア」の売上は好調に推移いたしました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の上昇により春物衣料や夏物衣料が好調に推移いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き売上を伸ばしております。雑貨部門はベビーフードなどの食料品、紙おむつ、入浴剤などの衛生用品、玩具、チャイルドシートなどの大型用品、ビーチ・プール用品、レイン用品、服飾雑貨などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、356億9千万円(前年同期比4.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、286億5千7百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,026億3千6百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は70億3千2百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は73億7千8百万円(前年同期比1.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は49億9千2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,628億1千9百万円と前連結会計年度末から25億6千7百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が25億9千2百万円増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末における負債は622億3千万円と前連結会計年度末から6億4千8百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が11億4千4百万円、未払金(流動負債「その他」)が9億2千2百万円、未払消費税等(流動負債「その他」)が5億2百万円、買掛金が4億9千5百万円増加した一方、電子記録債務が25億2千9百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産は1,005億8千8百万円と前連結会計年度末から19億1千8百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益49億9千2百万円による増加の一方、配当金の支払9億5千8百万円、自己株式の取得4億9千9百万円やその他有価証券評価差額金が16億3千4百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、15億8千4百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は745億1千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、56億8百万円(前年同期比29億1千1百万円の収入減少)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が72億5千9百万円となった一方、仕入債務の減少が17億3千6百万円となったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、24億7千1百万円(前年同期比13億2百万円の支出増加)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出13億2千8百万円、定期預金の預入による支出10億6千3百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15億7千1百万円(前年同期比3億6千2百万円の支出増加)となりました。これは、主に配当金の支払額9億5千8百万円や自己株式の取得による支出4億9千9百万円があったことなどによります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。