有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・委託商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/08/05 15:33

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成30年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

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#6 事業等のリスク

(3) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/05 15:33

#8 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。2020/08/05 15:33

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,089,011	2,991,936
「その他」区分の資産	1,518	1,328
全社資産	1,558,279	1,546,691
財務諸表の資産	4,648,809	4,539,956

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。
(単位:千円)

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#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については5年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。
(5)株式給付引当金

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#13 担保に供している資産の注記

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	920,202千円	1,014,360千円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次の通りであります。
リース資産(無形) 基幹システム(小売部門) 9,574千円2020/08/05 15:33

#17 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
川崎営業所他8営業所	事業用資産	建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、撤去費用

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
福岡東営業所他5営業所	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)① 流動の部

e>前事業年度

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅱ)事業基盤の強化、コア事業の向上
(ⅲ)環境整備と習慣整備、保有資産の活用
(ⅳ)理念に則した事業活動と業務提携の推進

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、4,539百万円となり、前事業年度に比べ108百万円減少いたしました。負債の部は2,711百万円となり、前事業年度に比べ90百万円減少いたしました。純資産の部は1,828百万円となり、前事業年度に比べ18百万円減少いたしました。
(経営成績)

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度59,347千円、211,200株、当事業年度45,690千円、162,600株であります。

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#23 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	400,869千円	421,384千円
期待運用収益	10,903	10,323
退職給付の支払額	△21,322	△14,178
年金資産の期末残高	421,384	443,585

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#24 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の1つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・委託商品

2020/08/05 15:33

#26 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	70,226千円	9,574千円

2020/08/05 15:33

#27 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)投資有価証券	34,667	34,667	-
資産計	1,250,529	1,242,329	△8,200
(6)支払手形	254,000	254,000	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)投資有価証券	34,377	34,377	-
資産計	1,228,091	1,221,118	△6,973
(6)支払手形	234,638	234,638	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2020/08/05 15:33

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	222.58円	219.03円
1株当たり当期純利益金額	5.91円	1.40円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/08/05 15:33