③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2008年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づき、当連結会計年度において、関係会社株式売却損12,063百万円を事業再編損に含めて特別損失として計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 13:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	10	25
土地	-	82
その他	0	0
計	21	139

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	108百万円
機械装置及び運搬具	1	1
その他	25	12
計	70	122

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
建物及び構築物	359百万円	608百万円
機械装置及び運搬具	60	118
その他	161	55
撤去費用	35	142
計	616	924

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPocino Foods Company、㈱マルエイ他を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,971百万円
固定資産	4,560
繰延資産	5

当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
株式の取得により新たに㈱尾張屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりCatalina Restaurant Group Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにCatalina Restaurant Group Inc.株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,592百万円
固定資産	8,098
流動負債	△1,944

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
未払事業税	8	120
固定資産減価償却超過額	7	6
関係会社株式評価損	5,339	11,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,374百万円	1,212百万円
固定資産-繰延税金資産	2,749	12,058
流動負債-その他	△28	△295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.㈱九州すき家等各すき家地域会社の固定資産は、㈱すき家本部で一括所有、管理しております。
(2)今後の出店計画

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
期首残高	1,609百万円	1,769百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	118	59
時の経過による調整額	42	36

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 13:11