固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 13:59

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
建物及び構築物	108百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	0
その他	12	0
計	122	0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
建物及び構築物	608百万円	647百万円
機械装置及び運搬具	118	76
その他	55	55
撤去費用	142	22
計	924	802

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱尾張屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,382百万円
固定資産	2,103
流動負債	△1,590

当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりCatalina Restaurant Group Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにCatalina Restaurant Group Inc.株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,592百万円
固定資産	8,098
流動負債	△1,944

当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/27 13:59

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	58百万円
固定資産	694
資産合計	752

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
未払事業税	120	20
固定資産減価償却超過額	6	5
関係会社株式評価損	11,297	349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,212百万円	3,485百万円
固定資産-繰延税金資産	12,058	9,016
流動負債-その他	△295	△71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「賃貸物件解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。また、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた139百万円及び「賃貸物件解約損」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.㈱九州すき家等各すき家地域会社の固定資産は、㈱すき家本部で一括所有、管理しております。
(2)今後の出店計画

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
期首残高	1,769百万円	1,839百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59	208
時の経過による調整額	36	36

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 13:59