#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」が3,011百万円減少しており、「流動負債」の「契約負債」が同額増加しております。
また、当事業年度の損益計算書上、売上高は42,209百万円減少し売上原価も同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 9:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」が643百万円減少し、「流動負債」の「契約負債」が同額増加しております。なお、受取手形の表示方法の変更の影響額は僅少であります。
また、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高は15,471百万円増加し、売上原価は28,842百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,371百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 9:03
#3 役員報酬（連結）: (b) 報酬等と連動する業績指標
本制度においては、中計期間における各事業年度の連結経常利益の合計を業績指標とし、当該中計期間についての中期経営計画における各事業年度の連結経常利益計画値の合計に対する達成率に応じた業績連動係数を用いて業績ポイントを算定します。
(注)1 連結経常利益は、有価証券報告書において表示される連結経常利益の額を使用します。
2022/06/27 9:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(KPI)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEの目標値を定めております。
現中期経営計画期間の目標といたしましては、2025年3月期の売上高9,376億円、営業利益568億円(売上高営業利益率6.1%)、経常利益555億円(売上高経常利益率5.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益355億円(売上高当期純利益率3.8%)、ROE10.0%の達成としております。
2022/06/27 9:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の店舗数につきましては、10,078店舗(FC4,515店舗含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,585億3百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益92億32百万円(同23.6%減)、経常利益231億17百万円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益138億69百万円(同513.8%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/27 9:03
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ① 中期経営計画(中計)期間を対象とする対象期間ごとに、期間中の役付に応じた役付ポイントに、業績連動係数を乗じた業績ポイントを付与します。
② 業績連動係数は対象中計期間中の各事業年度の経常利益計画値の合計に対する達成率により決定します。
③ 取締役等の退任後に、付与された業績ポイント数の累計に応じた数の株式、金銭を給付します。
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