(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する食事券等について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、不動産賃貸借契約に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額又は純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている他、新たな表示方法により、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」については、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」及び「前受収益」等については、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、新たな表示方法による前連結会計年度の組替えは行っておりません。
(2) 連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」が643百万円減少し、「流動負債」の「契約負債」が同額増加しております。なお、受取手形の表示方法の変更の影響額は僅少であります。
また、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高は15,471百万円増加し、売上原価は28,842百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,371百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。