有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、借手のリース取引について経過措置に従い使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産(純額)」は7,492百万円、流動負債及び固定負債の「リース債務」は合計7,243百万円増加し、流動資産の「その他」は248百万円減少しております。
また、この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益は14百万円増加し、経常利益は55百万円、税金等調整前当期純利益は140百万円減少したほか、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローは586百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。