半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合 (Sushi & Food Factor Sp. z o.o.))
当社100%完全子会社であるWonderfield Group Limited.は、2026年3月17日開催の取締役会において、Sushi & Food Factor Sp. z o.o.(以下"SFF社")の全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2026年5月29日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。すき家、はま寿司などの外食事業に加え、近年では北米や欧州におけるテイクアウト寿司事業からなる、グローバル中食事業の拡充を進めており、本件株式取得はこのグローバル中食事業の戦略をさらに前進させるものです。
SFF社は、欧州の大手小売チェーン等を顧客に持ち、当該地域最大級のパック寿司製造工場を運営しております。SFF社の持つ生産能力、ネットワークをグループ内に取り込むとともに、 メニュー開発、食材調達、物流等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断し、取得しました。
(3) 企業結合日
2026年5月29日(みなし取得日 2026年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,974百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
(取得による企業結合 (Sushi & Food Factor Sp. z o.o.))
当社100%完全子会社であるWonderfield Group Limited.は、2026年3月17日開催の取締役会において、Sushi & Food Factor Sp. z o.o.(以下"SFF社")の全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2026年5月29日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| Sushi & Food Factor Sp. z o.o. | アジア系食品の製造・卸売事業の運営 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。すき家、はま寿司などの外食事業に加え、近年では北米や欧州におけるテイクアウト寿司事業からなる、グローバル中食事業の拡充を進めており、本件株式取得はこのグローバル中食事業の戦略をさらに前進させるものです。
SFF社は、欧州の大手小売チェーン等を顧客に持ち、当該地域最大級のパック寿司製造工場を運営しております。SFF社の持つ生産能力、ネットワークをグループ内に取り込むとともに、 メニュー開発、食材調達、物流等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断し、取得しました。
(3) 企業結合日
2026年5月29日(みなし取得日 2026年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,094百万円 |
| 取得原価 | 8,094百万円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,974百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。