(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2022年6月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,056百万円、292千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(退職給付制度の改定)
一部の連結子会社において、2023年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行することを、2023年3月15日開催の取締役会にて決議いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用する予定です。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については現在評価中ですが、本制度の移行に伴い翌期に特別利益186百万円を計上する見込みです。