有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(連結納税)
当社及び一部の連結子会社は、2015年3月期より連結納税制度を受けることにつき、承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。