(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書関係)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施した期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用(本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
前第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言(2020年4月7日発出)に伴い発生した新型感染症対応による損失について販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、2021年1月に緊急事態宣言が複数回発令される事実が明らかとなり、連結会計年度通期における当該費用の重要性が著しく増加したことを考慮し、前連結会計年度において「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に表示する方法に変更いたしました。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」164,018百万円は160,729百万円と組替し、「特別損失」の「新型感染症対応による損失」は3,288百万円と組替しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「負ののれん償却額」、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「為替差損益」、「その他の特別損益」、「その他の営業外損益」、「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「負ののれん償却額」△1百万円、「貸倒引当金の増減額」△1百万円、「退職給付に係る負債の増減額」7百万円、「為替差損益」47百万円、「その他の特別損益」37百万円、「その他の営業外損益」5百万円、「持分法による投資損益」△1百万円は「その他」として組替しております。
2 前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の増減額」、「権利金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「保険積立金の増減額」△4百万円、「権利金の増減額」△26百万円は「その他」として組替しております。
3 前第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」のうち、「特別損失」の「新型感染症対応による損失」に組替えた「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」を「その他」に含めて表示しております。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「減価償却費」271百万円は、「その他」として組替しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。