(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により、貸借対照表の前事業年度の有形固定資産各科目は、減価償却累計額を直接控除した純額のみを表示しており、損益計算書の前事業年度の売上原価は、「商品及び原材料期首たな卸高」「当期商品及び原材料仕入高」「当期製品製造原価」「商品及び原材料期末たな卸高」の区分掲記をせず、売上原価合計のみを表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「1年内回収予定の長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,269百万円は、「1年内回収予定の長期貸付金」1,193百万円、「その他」75百万円として組み替えております。