有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2022年6月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役または監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数又は総額
2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度の期間(及び、その経過後に開始する3事業年度ごとの期間)において給付される株式の総数は、取締役等のうち取締役に対しては225,000株を、執行役員に対しては67,500株を上限とします(3事業年度当たりの上限)。
2024年3月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数は、291,800株であります。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(以下、「受益者」という。)
<本制度の仕組み>
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2022年6月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役または監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数又は総額
2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度の期間(及び、その経過後に開始する3事業年度ごとの期間)において給付される株式の総数は、取締役等のうち取締役に対しては225,000株を、執行役員に対しては67,500株を上限とします(3事業年度当たりの上限)。
2024年3月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数は、291,800株であります。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(以下、「受益者」という。)
<本制度の仕組み>

① 当社は、株主総会決議により承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。 ② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤ 信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 信託は、受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 |