有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(体制図)

(2)戦略
a)リスクと機会
・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、GHG排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。

分類	リスク カテゴリー (大分類)	影響度	リスクカテゴリー (小分類)	内 容
移行 リスク	市場リスク	中	①消費者の嗜好・行動変化	顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少
	技術リスク	中	①技術革新への対応	DXをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇
	政策・法規制リスク	大	①炭素税の導入・コスト上昇	炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇
			②エネルギーコストの上昇	化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加
			③プラスチック規制強化	代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加
	評判リスク	中	①消費者の評判の変化	気候変動対応への世評の高まりと顧客の評価による選別の進行
			②投資家の評判の変化	ESG投資家による投資先の選別の進行
物理 リスク	急性リスク	大	①自然災害・気象災害の激甚化	自然災害(地震等)や気象災害(台風等)による店舗、工場、物流設備への被害
			②水ストレスの影響	異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク
	慢性リスク	大	①平均気温の上昇	平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下
				家畜生育への気温上昇影響
				飼料価格の上昇影響
			②降水・気象パターンの変化	降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰
機会	市場	中	①消費者の嗜好・行動変化	顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加
	技術	中	①技術革新への対応	DX、ロボット化の推進等による生産性の向上
			②再生可能エネルギーの開発	再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減
	政策・法規制	小	①エネルギーコストの対応	お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コストの減少
				物流の効率化による物流コストの減少
	評判	小	①投資家からの評判向上	ESGへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上
	気候変動(急性的)	中	①自然災害・気象災害の激甚化	異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持

(b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。そのための組織として、2021年7月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。具体的には、2022年4月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①人財の育成・確保
当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げ、人財育成や組織作りを行っております。管理職への登用においても、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性に考慮しながらも、能力評価においては機会均等に発揮できる環境づくりを行っております。具体的には、当社ではジョブ・ローテーション制を導入しており、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー発掘のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供などを行い、また、選抜制による語学研修も実施しております。さらに、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げ、及び正社員組合員の給与の12.2%引き上げを実施しております。それにより、直近 3 年間(2022 年～2024 年)の累計賃上げ率は 27.2%となっております。今後益々、人材獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、および採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。
②女性活躍推進、育児との両立支援
女性社員、育児中の社員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的とし、以下のような取り組みを行っております。
・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置
・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置
・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入
・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り
・家族の介護および看病並びに不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入
・妊娠中および子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知
③社内環境整備
当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。
・地域密着型の運営による店舗運営の安定化とサービス向上
・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止
・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保(防犯体制の強化)
・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大
・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上
・テイクアウト・セルフオーダーの設置に伴う作業負荷の軽減
・オペレーションマニュアルの見直しによるDX を活用した店舗での生産性向上及びクルー負担軽減
④従業員の安全・健康
従業員の安全・健康に関しましては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室があり、看護師と保健師の資格と経験を持った社員が常駐しております。また、月に数回産業医が来社し、健康に関する相談もすることができます。さらに、がん対策促進企業アクションにパートナー企業として加盟し、がん検診受診率向上を目指しております。インフルエンザの予防接種の際には、補助金を支給しております。
女性の出産や育児をサポートする制度としては産前6週間、産後8週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業(子どもが最大3歳になるまで)や育児短時間勤務(子どもが中学校に入学するまで)が可能であります。