有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(体制図)

(2)戦略
(a)リスクと機会
・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、GHG排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。

大分類	中分類	影響度	小分類	業績に与える影響	対応策
移行 リスク	政策・法規制	大	エネルギーコストの上昇	化石燃料(フリート燃料等)・電力価格の高騰や再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの上昇	・店舗と工場の空調設備・照明機器を省エネ機器に入替
			脱炭素の導入	炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇	・食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(MMD)の拡大 ・店舗と工場のエネルギー使用量の削減
			環境規制強化	代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加、冷媒化学物質の排出基準違反による罰則	・容器包装材の調達先の多様化 ・冷媒化学物質の排出を抑えた冷蔵設備の導入
	市場	中	消費者の嗜好・行動変化	顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少	・展開している業態の販売動向の分析
	評判	中	ブランド価値の毀損	環境課題への対応遅れにより、顧客/従業員/投資家からの信用失墜	・ESG関連の取組みに関する外部発信の強化
物理的リスク	急性	大	自然災害・気象災害の激甚化	気象災害(台風等)による店舗、工場、物流設備が被害を受け、操業停止に伴う売上損失	・緊急対策本部の設置、定期的な災害発生シミュレーションの実施、BCPの取組み強化
				サプライチェーン断絶による調達コストの増加、店舗や工場におけるエネルギーコストの増加	・食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(MMD)の拡大
			水ストレスの影響	異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク	・災害時における工場から物流拠点への調理使用水の配送体制の整備
	慢性	大	平均気温の上昇	平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下に伴う原材料価格の上昇、調達先の変更に伴う安全性・品質の確保	・原材料の調達先の開拓、調達地域の分散
				家畜生育への気温上昇影響
				従業員の健康リスクの増加と生産性の低下	・従業員に対する啓発活動
			降水・気象パターンの変化	降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰	・原材料の調達先の開拓、調達地域の分散
機会	エネルギー・技術	中	再生可能エネルギーの開発	再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減	・店舗と工場での再生可能エネルギーの導入
			エネルギーコストの対応	取引先を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コスト、エネルギー使用量の削減	・食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(MMD)の拡大
				物流の効率化による物流コストの減少
	市場	中	消費者の嗜好・行動変化	顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加	・展開している業態の販売動向の分析結果を反映した商品開発
	評判	小	投資家からの評判向上	ESGへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上	・ESG関連の取組みに関する外部発信の強化
	強靭性(レジリエンス)	中	自然災害・気象災害の激甚化	異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持	・緊急対策本部の設置、定期的な災害発生シミュレーションの実施、BCPの取組み強化 ・災害時における工場から物流拠点への調理使用水の配送体制の整備

・特定した「リスク」及び「機会」は、当社グループの戦略や施策に反映を行い、持続可能な社会の実現に向け取組んでまいります。
(b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて世界的に競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、教育投資の拡充及び競争力ある報酬水準の確保に努めております。また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。そのための組織として、2021年7月に「日本文化研修センター」を設置。世界展開の土台づくりを目的とした日本文化に触れる研修を京都市内の研修施設を拠点に展開しております。また、様々な国籍や文化を有する人財がいきいきと働ける環境を創出するためにも、2019年に専門組織をつくり、在留資格「特定技能」で働く人財の生活支援をしております。
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は次の通りであります。
①人財の育成・確保
当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げております。人財育成においては、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性を考慮しつつ、機会均等に能力を発揮できる環境づくりを行っております。具体的には、ジョブ・ローテーション制の導入により、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー育成のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供をするとともに、選抜制による語学研修も実施しております。
また、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げと、正社員組合員の給与の6.7%引き上げを実施しております。それにより、ベースアップは14年連続の実施であり、直近 5 年間(2022 年～2026 年)の累計賃上げ率は 50.9%となっております。今後益々、人財獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、及び採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。
②女性活躍推進、育児との両立支援
女性従業員、育児中の従業員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的として、以下のような取り組みを行っております。
・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置
・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置
・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入
・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り
・家族の介護・看護、不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入
・妊娠中、子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知
③社内環境整備
当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。
・地域密着型経営による店舗運営の安定化とサービス向上
・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止
・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保(防犯体制の強化)
・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大
・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上
・テイクアウト・セルフオーダーシステムの導入や厨房機器の変更に伴う作業負荷の軽減
・オペレーションマニュアルの変更による単純化を推進し、生産性向上及びクルー負担の軽減
④従業員の安全・健康
従業員の安全と健康に関する取り組みについては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室を設置し、看護師と保健師の資格を持つ社員が常駐しています。また、産業医が毎週来社し、ココロとカラダの健康に関する相談を受け付けています。さらに、全国健康保険協会と連携して管理栄養士による特定保健指導を実施し、従業員の健康維持に努めています。インフルエンザの予防接種の際には補助金を支給しています。
女性の出産や育児をサポートする制度としては産前6週間、産後8週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業(子どもが最大3歳になるまで)や育児短時間勤務(子どもが中学校に入学するまで)が可能であります。