有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社アニー
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社アニー
事業の内容 :POSレジシステム開発販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の事業多角化を目的として、洋菓子業界向けに特化したPOSレジシステムの開発販売を手掛ける株式会社アニーの株式を取得いたしました。
株式会社アニーのPOSレジシステムは、個人規模の洋菓子店をメインに数多く導入されていることから知名度も高く、安定した収益を確保する見込みであり、新機能のサブスク化などを通じて一層の成長が見込めるため、同社の株式を取得することにより当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。
③ 企業結合日
2021年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の店舗流通ネット株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 349百万円
② 発生原因
株式会社アニーの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.株式会社ファースト・メイト
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ファースト・メイト
事業の内容 :パーティー・ケータリング什器備品レンタル事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ファースト・メイトは首都圏において、パーティ食器・用品のレンタルをはじめ、パーティ会場のコーディネイト・設営まで幅広くサービスを展開し、主に関東圏にて最大のシェアを誇るなど同業において既に高い評価を得ております。同社の子会社化により、首都圏における仕出料理事業の一層の強化と拡大が見込まれ、当社グループの企業価値を更に高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ファースト・メイトの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 119百万円
② 発生原因
株式会社ファースト・メイトの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
全額を一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
3.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結会社の会社分割(新設分割)及び株式譲渡)
当社は、2021年1月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルヘイム株式会社の全ての事業を、会社分割(新設分割)によりアルヘイム株式会社が新たに設立した100%子会社(当社の孫会社)であるアルヘイムフードサービス株式会社に承継(以下「本会社分割」といいます。)させ、アルヘイムフードサービス株式会社の全ての株式を、株式会社万代へ譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)することについて、決議をいたしました。本会社分割(新設分割)及び本株式譲渡については、2021年2月16日付けで完了しております。
1.本会社分割及び本株式譲渡の概要
(1)本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由
アルヘイム株式会社の対象事業は、素材を生かした新鮮で焼きたてのフレッシュベーカリーが特徴で、特に都心部における販売に強みを持っておりましたが、新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの減少のため、売上低迷及び収益悪化など事業環境は厳しい状況が続いておりました。
一方、株式会社万代は大阪を中心に関西で150店舗以上の食品スーパーを展開しており、コロナ禍においても成長を続け、堅調な業績を維持しております。
このような環境の中で、両社はそれぞれが培ってきた技術やノウハウを相互に提供し共有することで、フレッシュベーカリー事業の更なる発展と両社の企業価値を向上させることができるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施いたしました。
(2) 本会社分割(分割当事者)の概要
(3) 本株式譲渡の相手会社の名称
株式会社万代
(4) 本会社分割及び本株式譲渡日
本会社分割日 2021年2月1日
本株式譲渡日 2021年2月16日
(5)法的形式に関する事項
本会社分割 アルヘイム株式会社を分割会社とし、アルヘイムフードサービス株式会社を承継会社とする
会社分割
本株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)事業譲渡損益の金額
事業分離における移転損失 103百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「事業分離における移転損失」として特別損失に計上しております。
(4)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業
(5)当連結累計期間に計上されている当該事業に係る損益の概算額
(取得による企業結合)
1.株式会社アニー
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社アニー
事業の内容 :POSレジシステム開発販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の事業多角化を目的として、洋菓子業界向けに特化したPOSレジシステムの開発販売を手掛ける株式会社アニーの株式を取得いたしました。
株式会社アニーのPOSレジシステムは、個人規模の洋菓子店をメインに数多く導入されていることから知名度も高く、安定した収益を確保する見込みであり、新機能のサブスク化などを通じて一層の成長が見込めるため、同社の株式を取得することにより当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。
③ 企業結合日
2021年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の店舗流通ネット株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 445百万円 |
| 取得原価 | 445百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 349百万円
② 発生原因
株式会社アニーの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 364百万円 |
| 固定資産 | 23百万円 |
| 資産合計 | 387百万円 |
| 流動負債 | 115百万円 |
| 固定負債 | 176百万円 |
| 負債合計 | 292百万円 |
2.株式会社ファースト・メイト
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ファースト・メイト
事業の内容 :パーティー・ケータリング什器備品レンタル事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ファースト・メイトは首都圏において、パーティ食器・用品のレンタルをはじめ、パーティ会場のコーディネイト・設営まで幅広くサービスを展開し、主に関東圏にて最大のシェアを誇るなど同業において既に高い評価を得ております。同社の子会社化により、首都圏における仕出料理事業の一層の強化と拡大が見込まれ、当社グループの企業価値を更に高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ファースト・メイトの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 49百万円 |
| 取得原価 | 49百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 119百万円
② 発生原因
株式会社ファースト・メイトの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
全額を一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 507百万円 |
| 固定資産 | 46百万円 |
| 資産合計 | 554百万円 |
| 流動負債 | 120百万円 |
| 固定負債 | 496百万円 |
| 負債合計 | 616百万円 |
3.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結会社の会社分割(新設分割)及び株式譲渡)
当社は、2021年1月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルヘイム株式会社の全ての事業を、会社分割(新設分割)によりアルヘイム株式会社が新たに設立した100%子会社(当社の孫会社)であるアルヘイムフードサービス株式会社に承継(以下「本会社分割」といいます。)させ、アルヘイムフードサービス株式会社の全ての株式を、株式会社万代へ譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)することについて、決議をいたしました。本会社分割(新設分割)及び本株式譲渡については、2021年2月16日付けで完了しております。
1.本会社分割及び本株式譲渡の概要
(1)本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由
アルヘイム株式会社の対象事業は、素材を生かした新鮮で焼きたてのフレッシュベーカリーが特徴で、特に都心部における販売に強みを持っておりましたが、新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの減少のため、売上低迷及び収益悪化など事業環境は厳しい状況が続いておりました。
一方、株式会社万代は大阪を中心に関西で150店舗以上の食品スーパーを展開しており、コロナ禍においても成長を続け、堅調な業績を維持しております。
このような環境の中で、両社はそれぞれが培ってきた技術やノウハウを相互に提供し共有することで、フレッシュベーカリー事業の更なる発展と両社の企業価値を向上させることができるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施いたしました。
(2) 本会社分割(分割当事者)の概要
| 分割会社 | 承継会社(新会社) | |
| 名称 | アルヘイム株式会社 | アルヘイムフードサービス株式会社 |
| 所在地 | 大阪市住之江区西住之江一丁目1番8号 | 大阪市住之江区西住之江一丁目1番8号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 青木 達也 | 代表取締役 青木 達也 |
| 事業内容 | フレッシュベーカリー事業及びお好み焼き店の経営など | フレッシュベーカリー事業及びお好み焼き店の経営など |
| 発行済株式数 | 1,785株 | 100株 |
| 大株主及び持株比率 | 当社98.43% | 当社98.43%(アルヘイム株式会社100.00%) |
(3) 本株式譲渡の相手会社の名称
株式会社万代
(4) 本会社分割及び本株式譲渡日
本会社分割日 2021年2月1日
本株式譲渡日 2021年2月16日
(5)法的形式に関する事項
本会社分割 アルヘイム株式会社を分割会社とし、アルヘイムフードサービス株式会社を承継会社とする
会社分割
本株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)事業譲渡損益の金額
事業分離における移転損失 103百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 86 | 百万円 |
| 固定資産 | 174 | |
| 資産合計 | 260 | |
| 流動負債 | 96 | |
| 固定負債 | 41 | |
| 負債合計 | 138 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「事業分離における移転損失」として特別損失に計上しております。
(4)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業
(5)当連結累計期間に計上されている当該事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 725 | 百万円 |
| 営業損失 | △61 |