有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、稲葉ピーナツ株式会社(以下、「稲葉ピーナツ」といいます。)及び株式会社アイファクトリー(以下、「アイファクトリー」といいます。)の発行済株式の全部を取得することを決議し、株式譲渡契約を、合同会社稲葉ピーナツホールディングスと締結いたしました。なお、本株式取得に際し、稲葉ピーナツの完全子会社である株式会社谷貝食品(以下、「谷貝食品」といいます。)は当社の孫会社になります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
稲葉ピーナツ株式会社	落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売 ドライフルーツ類など関連商品の販売
株式会社アイファクトリー	食品・菓子・珍味類の販売
株式会社谷貝食品	世界の木の実、ドライフルーツ、落花生、チーズ、サラミ、魚介類の乾き物の卸販売

(2)企業結合を行った主な理由
当社は食をKeyとして様々な価値を創造しお客様にお届けする事をMISSIONとして掲げ、2021年6月2日に公表した新中期経営計画「Resilient 2021」に基づき、既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資でグループ全体の成長持続を目指しております。
本株式取得は、当社が「Resilient 2021」において示している、ビジョン「自己変革型企業群」構築の一環となるものです。不透明さを増す未来において新しい価値創造を続けていくために、環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体を目指しており、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場対応力」、「経営人材の多様化」を通してその実現に努めております。
稲葉ピーナツ及びアイファクトリーは、落花生・ナッツを中心に、丁寧な商品作り、新鮮さ、おいしさ、安心をモットーとした商品作りを実践しており、弊社MISSION及び中期経営計画と合致しております。そのため、本株式取得は当社企業価値の向上に資するものと判断しております。
(3)企業結合日
2022年12月1日(みなし取得日 2022年10月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 4,350百万円

取得原価 稲葉ピーナツ 4,109百万円 アイファクトリー 241百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 166百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
486百万円
(2)発生原因
稲葉ピーナツ及び谷貝食品の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)稲葉ピーナツ

流動資産	4,013	百万円
固定資産	1,874
資産合計	5,888
流動負債	1,494
固定負債	598
負債合計	2,093

(2)アイファクトリー

流動資産	241	百万円
固定資産	-
資産合計	241
流動負債	△0
固定負債	-
負債合計	△0

(3)谷貝食品

流動資産	260	百万円
固定資産	174
資産合計	434
流動負債	102
固定負債	117
負債合計	220

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社は、店舗管理サービスに関する権利義務を、2022年4月1日に新たに設立した100%子会社(当社の孫会社)である、TRNシティパートナーズ株式会社に承継させました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
「店舗管理サービス」
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社を分割会社とし、新設したTRNシティパートナーズ株式会社を承継会社とする新設分割
(4)結合後の企業名称
分割会社:店舗流通ネット株式会社
承継会社:TRNシティパートナーズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
TRNシティパートナーズ株式会社に店舗管理サービスを集約することで、業務の効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。