有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11百万円		10百万円
賞与引当金	32		32
貸倒引当金	188		232
関係会社株式評価損	2,580		2,580
減損損失	327		367
資産除去債務	55		65
税務上の繰越欠損金	134		108
債務保証損失引当金	14		11
事業損失引当金	19		-
その他有価証券評価差額金	9		62
その他	27		27
繰延税金資産小計	3,400		3,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15		△9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,180		△3,282
評価性引当額小計	△3,196		△3,291
繰延税金資産合計	204		207
繰延税金負債
資産除去債務	△32		△32
繰延税金負債合計	△32		△32
繰延税金資産の純額	172		174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5		△37.6
住民税均等割	8.1		20.0
評価性引当額の増減	△0.0		14.3
繰越欠損金の期限切れ	17.6		4.1
その他	△0.1		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		29.9