有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,347	14,037
賞与引当金繰入限度超過額	36,162	32,101
貸倒引当金繰入限度超過額	3,538	2,229
繰越欠損金	67,790	67,496
その他	11,534	10,325
小計	125,373	126,189
評価性引当額	-	-
計	125,373	126,189
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損否認	2,580,755	2,580,755
減損損失否認	271,447	262,303
貸倒引当金繰入限度超過額	35,712	27,362
資産除去債務	34,331	36,997
繰越欠損金	502,950	409,717
その他	18,166	17,007
小計	3,443,364	3,334,143
評価性引当額	△3,131,780	△3,101,570
繰延税金負債(固定)との相殺	△82,495	△94,394
計	229,088	138,178
繰延税金資産合計	354,461	264,367
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△61,332	△69,451
資産除去債務	△21,163	△24,942
小計	△82,495	△94,394
繰延税金資産(固定)との相殺	82,495	94,394
計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 住民税均等割 交際費損金不算入 受取配当金益金不算入 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 その他	33.0% 0.9% 6.9% 0.3% △0.2% 2.2% △50.8% △11.6% 0.1%	30.8% △0.5% 12.7% 0.3% △0.3% -% -% -% 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0%	43.7%