有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		5百万円
賞与引当金	5		5
関係会社株式評価損	2,551		2,621
減損損失	197		197
資産除去債務	2		2
税務上の繰越欠損金	73		-
その他	17		18
繰延税金資産小計	2,858		2,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,766		△2,834
評価性引当額小計	△2,766		△2,834
繰延税金資産合計	92		15
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△160		△79
繰延税金負債合計	△161		△80
繰延税金資産の純額	△68		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△1.4
住民税均等割	0.2		0.9
評価性引当額の増減	△0.1		26.6
繰越欠損金の取り崩しに係る繰延税金資産の取崩し	-		28.3
その他	△2.4		△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		80.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社において、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。