有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,665	6,347
賞与引当金繰入限度超過額	34,817	36,162
貸倒引当金繰入限度超過額	2,910	3,538
繰越欠損金	-	67,790
その他	11,430	11,534
小計	64,824	125,373
評価性引当額	-	-
計	64,824	125,373
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損否認	4,051,522	2,580,755
投資有価証評価損否認	15,343	-
減損損失否認	283,153	271,447
貸倒引当金繰入限度超過額	2,541	35,712
資産除去債務	21,486	34,331
繰越欠損金	-	502,950
その他	5,343	18,166
小計	4,379,390	3,443,364
評価性引当額	△4,326,959	△3,131,780
繰延税金負債(固定)との相殺	△52,430	△82,495
計	-	229,088
繰延税金資産合計	64,824	354,461
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△53,298	△61,332
資産除去債務	△13,054	△21,163
小計	△66,353	△82,495
繰延税金資産(固定)との相殺	52,430	82,495
計	△13,922	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当金の増減 住民税均等割等 交際費損金不算入 受取配当金益金不算入 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 その他	35.6% 0.5% 9.5% 0.6% △0.3% 1.4% - - △0.4%	33.0% 0.9% 6.9% 0.3% △0.2% 2.2% △50.8% △11.6% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%	△19.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,361千円減少し、法人税等調整額が20,641千円、その他有価証券評価差額金が3,280千円それぞれ増加しております。