7564 ワークマン

7564
2026/08/20
時価
5156億円
PER 予
23.03倍
2010年以降
7.26-64.53倍
(2010-2026年)
PBR
3.33倍
2010年以降
0.75-11.13倍
(2010-2026年)
配当 予
1.41%
ROE 予
14.48%
ROA 予
12.1%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

個別

2019年3月31日
71億9862万
2020年3月31日 +89.76%
136億6040万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
367,188千円750,841千円
2020/06/26 14:01
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/26 14:01
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/26 14:01
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
ニ. 商品
2020/06/26 14:01
#5 事業の内容
当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり46都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。
a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン
2020/06/26 14:01
#6 事業等のリスク
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。
2020/06/26 14:01
#7 売上高に関する注記
※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:01
#8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/26 14:01
#9 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/06/26 14:01
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年3月当社入社
2009年5月当社商事部長
2010年1月当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当
2011年1月当社商品部海外商品部長
2014年6月当社役員待遇商品部海外商品部長
2015年1月当社役員待遇商品部長
2016年6月当社執行役員商品部長
2017年3月当社執行役員スーパーバイズ部長
2020/06/26 14:01
#11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式81,846,81681,846,816東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
81,846,81681,846,816--
2020/06/26 14:01
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
長期前払費用70,423千円77,849千円
商品評価損12,901千円54,362千円
減損損失26,071千円26,156千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/26 14:01
#13 経営上の重要な契約等
(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
徴収する金額徴収する金額の性質
保証金:100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金:50万円開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)
総額:350万円*部分の金額は消費税等別途負担。
(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
a.徴収する金額、又は算定の方法
2020/06/26 14:01
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「For the Customers」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
(企業理念)
2020/06/26 14:01
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におけるわが国経済は、米中の通商摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックで先行きが見通せない状況となっております。個人消費につきましても、消費税率引上げの影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にありましたが、感染症拡大による消費活動の落ち込みが顕著となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要の高まりで堅調に推移する一方、長梅雨による低温や暖冬の影響で季節商品の販売が振るわず、また、業種・業態の垣根を越えた競合の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入コストの上昇で厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社は、商品では、「FieldCore・Find-Out・AEGIS」主要PB(プライベート・ブランド)3ブランドを強化し、プロユーザーから一般のお客様まで幅広い層に支持を得ました。また、法人向け低価格ワーキングウエア「G-NEXTシリーズ」の強化も進め、競合他社との差別化を一段と加速させました。これによりPB商品は1,426アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比7.3ポイント増の51.4%となりました。
2020/06/26 14:01
#16 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 14:01
#17 追加情報、財務諸表(連結)
(a)商品
当社の商品は通年物、季節物ともに翌期以降も継続販売を行っております。新商品の展開等で販売数が著しく低下したものや、リニューアル等で継続が困難になった商品につき評価を下げております。現状では新型コロナウイルス感染症により業績が悪化していないことから過剰在庫などによる評価損の計上は予定しておりません。
(b)減損損失
2020/06/26 14:01
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/06/26 14:01
#19 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/06/26 14:01
#20 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2020/06/26 14:01

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