- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/29 13:39- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
ニ. 商品
(イ).商品別
2022/06/29 13:39- #3 事業の内容
当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。
a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン
2022/06/29 13:39- #4 事業等のリスク
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やASEAN諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。
2022/06/29 13:39- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(2)仕入先から受領している対価
従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額に変更しております。
この結果、当事業年度の営業総収入は13億75百万円増加し、営業利益は8億58百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少し、当期純利益は11百万円減少しております。
2022/06/29 13:39- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 直営店売上高 | 9,902 |
| 加盟店向け商品供給売上高 | 73,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,264 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 13:39- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 962百万円 | 567百万円 |
2022/06/29 13:39 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 当社入社 |
| 2009年5月 | 当社商事部長 |
| 2010年1月 | 当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当 |
| 2011年1月 | 当社商品部海外商品部長 |
| 2014年6月 | 当社役員待遇商品部海外商品部長 |
| 2015年1月 | 当社役員待遇商品部長 |
| 2016年6月 | 当社執行役員商品部長 |
| 2017年3月 | 当社執行役員スーパーバイズ部長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 81,846,816 | 81,846,816 | 東京証券取引所JASDAQスタンダード(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 81,846,816 | 81,846,816 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 長期前払費用 | 85 | | 95 |
| 商品評価損 | 122 | | 74 |
| 未払金 | 47 | | 41 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営上の重要な契約等
毎日加盟者の経営する店舗(以下加盟店という)の売上金(消費税を含む。)を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの1ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。
(5)加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
2022/06/29 13:39- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「声のする方に、進化する」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
(企業理念)
2022/06/29 13:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で当社は、「声のする方に、進化する」を社是として客層拡大と顧客満足度の向上に努めました。
商品では、新たなカテゴリー開発に取り組み、コロナ禍で需要が高まっている「キャンプ市場」に本格参入、衣料品で培った機能性素材をテントやシュラフなどに活かすことで、機能と価格において差別化を図りました。また、多様化するニーズへの対応では、ガーデニングやペットのトリミングなど、ライフスタイルに寄り添う機能性の提案を行い、客層拡大を図りました。そのほか、プロ職人向け商品の「PRO CORE」ブランドを強化するなど、機能的でスタイリッシュなワークウエアを展開することで、強固な顧客基盤の構築に取り組みました。
販売では、ECとリアル店舗の連携強化を図り、キャンプギアの発売から「EC注文・店舗受取り」限定販売をスタートさせ、加盟店への送客を推し進めました。このチャネルの構築により、新たなお客様の来店を促し、受取り店舗でキャンプウエアやアウトドアシューズなど関連商品を「ついで買い」してもらえる環境をつくりました。
2022/06/29 13:39- #15 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:39- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社における一部店舗で営業時間短縮や臨時休業の実施、お客様の消費活動などが変化しております。しかしながら、堅調なプロ需要と客層拡大を目的としたワークマンプラス・#ワークマン女子の展開やアスレジャー向けプライベート・ブランド商品戦略などの各施策により、著しく売上が落ち込んだ店舗はありません。
会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、同感染症により業績が悪化している店舗が無いことから評価損の計上予定及び見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。
2022/06/29 13:39- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上している
商品は、主に流通センター在庫及び自営店(業務委託店舗並びに直営店)の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①直営店売上高
当社の直営店舗において、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエア商品を販売しております。顧客に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
②加盟店向け商品供給売上高
2022/06/29 13:39- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/29 13:39- #20 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2022/06/29 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
