有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
(a)各取締役が担う機能や役割・責任や成果に応じた報酬体系としております。
(b)業績及び(中長期的な)企業価値・株主価値向上を動機付け、競争力を有する報酬水準とすることで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る報酬体系としております。
b.報酬体系に関する方針
(a)業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動報酬」で構成し、原則、役位及び職責に応じて予め定められた基準額の範囲内で決定された額を支給しております。
(b)「基本報酬」は、現金固定報酬(月額及び夏季・冬季賞与(使用人職務に対する賞与を除く))としております。
(c)社外取締役の報酬は、業務執行の監督及び監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとしております。
c.役員賞与に関する方針
(a)取締役に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年1回、定時株主総会後に支給するものとし、「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。
(b)「ポイント単価」は、従業員に支給する期末賞与の単価と同額とし、概ね前年の「ポイント単価」に経常利益前年比を乗じた金額を目安に決定しております。
(c)「ポイント数」は会社業績(最高25点)と個人業績(最高25点)から評価を行い、役職に応じて決定しております。
(d)業績連動報酬と固定報酬の比率を定めておりませんが、職位が高位であれば会社業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じた評価点数となるように係数を用いて算出しております。
役員賞与の算定方法は次のとおりです。
イ.評価点数算出方法
会社業績
(単位:点)

判定項目		110%以上	105%以上	100%以上	100%未満	95%未満		実績
チェーン 全店売上高	①予算比	5	4	3	2	1		107.5%
	②前年比	5	4	3	2	1		120.5%
経常利益	③予算比	5	4	3	2	1		108.3%
	④前年比	5	4	3	2	1		122.8%
経常利益率	⑤率実績	6.0%以上	5.5%～6.0%	5.0%～5.5%	4.5%～5.0%	4.5%未満		14.7%
		5	4	3	2	1

(注)実績については月次ベースで算定しております。
個人業績
全13項目のうち5項目は自己申告により社長が評価、8項目は本人を除く他の役員が評価を行い、合計点を算出します。(最高25点)
ロ.役職・評価別ポイント一覧
(単位:点)

評価点数	50～44	43～37	36～30	29～23	22～16	15～9
評語	S	A	BA	BB	BC	C

(単位:ポイント)

評語・役職	社長	専務取締役	取締役
S	850	850	400
A	750	750	350
BA	650	650	300
BB	550	550	250
BC	450	450	200
C	350	350	150

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(a)個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
(b)取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役	114	77	37	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	9	9	-	-	-	1
社外役員	7	7	-	-	-	2

(注)当社は、2021年6月29日の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。