有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(4)内において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.報酬体系に関する方針
(a)当社役員が担うべき機能や役割、当社の業績水準等に応じた報酬水準にしております。また、経営層の報酬として競争力を有する報酬水準とすることで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る体系としております。
(b)取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」と単年度の当社の業績を反映した「業績連動報酬」(役員賞与)、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」(非金銭報酬)により構成し、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定された額を支給しております。
(c)業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動をもたせることにより、企業価値向上を意識づける報酬構成としております。監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保し、適切な役割を担う必要があることから、固定報酬のみを支給しております。
b.基本報酬に関する方針
(a)業務執行を担う取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責に応じ、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。
(b)社外取締役及び監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。
c.役員賞与に関する方針
(a)業務執行を担う取締役に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年1回、定時株主総会後に支給するものとし、「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。
(b)「ポイント単価」は、従業員に支給する期末賞与の単価と同額とし、概ね前年の「ポイント単価」に経常利益前年比を乗じた金額を目安に決定しております。
(c)「ポイント数」は会社業績(最高25点)と個人業績(最高25点)から評価を行い、役職に応じて決定しております。
(d)業績連動報酬と固定報酬の比率を定めることはしないこととするが、職位が高位であれば、会社業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じた評価点数となるように係数を用いて算出しております。
役員賞与の算定方法は次のとおりです。
イ.評価点数算出方法
会社業績
(単位:点)

判定項目		110%以上	105%以上	100%以上	100%未満	95%未満		実績
チェーン 全店売上高	①予算比	5	4	3	2	1		98.4%
	②前年比	5	4	3	2	1		104.2%
経常利益	③予算比	5	4	3	2	1		96.7%
	④前年比	5	4	3	2	1		99.1%
経常利益率	⑤率実績	6.0%以上	5.5%～6.0%	5.0%～5.5%	4.5%～5.0%	4.5%未満		10.8%
		5	4	3	2	1

(注)実績については月次ベースで算定しております。
個人業績
全13項目のうち5項目は自己申告により社長が評価、8項目は本人を除く他の役員が評価を行い、合計点を算出します。(最高25点)
ロ.役職・評価別ポイント一覧
(単位:点)

評価点数	50～44	43～37	36～30	29～23	22～16	15～9
評語	S	A	BA	BB	BC	C

(単位:ポイント)

評語・役職	社長	専務取締役	取締役
S	850	850	400
A	750	750	360
BA	650	650	320
BB	550	550	280
BC	450	450	240
C	350	350	200

d.譲渡制限付株式報酬に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「取締役」という。)に対して、金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式を付与するものであり、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものであります。
(a)取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
(b)取締役に対して報酬等として金銭報酬債権として支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法
取締役に対して支給する報酬の総額は年額50百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間1万株以内としております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されます。
なお、現物出資の場合の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、具体的な配分を取締役会にて決定いたします。
譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。
譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、「譲渡制限付株式割当契約」を締結し、運用するものであります。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(a)業務執行を担う取締役の基本報酬は、取締役会において決定し、役員賞与は、代表取締役社長によるポイント単価の決定と会社業績及び個人業績の評価に基づく算出により決定しております。
(b)監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役	120	97	23	-	-	3
監査等委員(社外取締役を除く)	13	13	-	-	-	1
社外役員	10	10	-	-	-	3