(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,736千円には、セグメント間取引消去4,771千円、のれんの償却額△51,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,493千円及び棚卸資産の調整額1,885千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,096,239千円には、セグメント間債権の相殺消去△3,011,888千円、各報告セグメントに配分していない本社資産963,237千円、棚卸資産の調整額△3,788千円及び固定資産の調整額△43,800千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,143千円は、本社管理設備への投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,525千円には、セグメント間取引消去8,955千円、のれんの償却額△49,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,594千円及び棚卸資産の調整額3,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△892,516千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,979,819千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,131,543千円、棚卸資産の調整額△527千円及び固定資産の調整額△43,713千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,092千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	873千円	―
計	873	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―千円	4,613千円
機械装置及び運搬具	79	341
計	79	4,954

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	9,078千円	3,088千円
機械装置及び運搬具	0	―
工具、器具及び備品	266	134
計	9,344	3,223

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式会社ら・たんす山野

流動資産	598,054	千円
固定資産	83,863
のれん	53,319

(2)株式会社西田武生デザイン事務所

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損	10,201	9,647
固定資産減損損失	80,075	74,292
債務保証損失引当金	―	20,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億15百万円増加し112億88百万円となりました。
その主な要因は、流動資産では、現金及び預金が5億14百万円増加、受取手形及び売掛金が3億24百万円減少、商品及び製品が97百万円増加し、固定資産では敷金及び保証金が95百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億74百万円増加し86億77百万円となりました。

2015/06/29 9:06

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額のうち、減価償却費は3,916千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については直近の固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
4 当該物件の当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

2015/06/29 9:06

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	175,804千円	175,211千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,853	5,104
時の経過による調整額	3,741	3,275

(4)資産除去債務の見積り額の変更
当社及び子会社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額73,948千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:06