有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
平成26年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,992千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当社及び連結子会社が保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

地域	連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末 の時価(千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
大田区	187,648	△187,648	―	(注)5 ―
江戸川区	220,685	△2,677	218,008	(注)4 185,325
その他	24,293	△692	23,600	(注)3 15,297
合計	432,627	△191,018	241,609	200,622

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、減価償却費は3,916千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については直近の固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
4 当該物件の当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
5 当該物件は当連結会計年度において、賃貸先である株式会社西田武生デザイン事務所が当社グループ入りしたことにより賃貸不動産から除外しております。
また、当社連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

地域	連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末 の時価(千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
福岡市	8,170	―	8,170	(注)1 7,707
木更津市	26,133	△1,089	25,043	(注)2 26,700
合計	34,303	△1,089	33,213	34,407

(注) 1 当該物件の当期連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定したものであります。
2 当連結会計年度増減額は、減価償却費1,089千円であります。
3 当該物件の当期連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
平成27年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5,347千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当社及び連結子会社が保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

地域	連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末 の時価(千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
江戸川区	218,008	8,615	226,624	(注)3 178,539
その他	23,600	△13,860	9,739	(注)3 10,432
合計	241,609	△5,245	236,364	188,972

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(13,084千円)であり、主な減少額は不動産売却(13,459千円)であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、当社連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

地域	連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末 の時価(千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
福岡市	8,170	―	8,170	(注)1 7,707
木更津市	25,043	△1,004	24,039	(注)3 26,700
合計	33,213	△1,004	32,209	34,407

(注) 1 当該物件の当期連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定したものであります。
2 当連結会計年度増減額は、減価償却費1,004千円であります。
3 当該物件の当期連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。